■知事、外交の意義強調

韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。（伊藤鉄平）

発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。

「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」と不快感をあらわにする。別の都議も「区内には都有地が少ない。１千平方メートルあれば、１００人規模の保育所を整備できる」と話し、今後の対応を検討するという。

また、都庁には発表からわずか１日余りで、約３００件の意見が寄せられ、大半が「なぜ韓国人学校なのか」「外交より都民を優先すべきだ」と批判的だったという。

都によると、韓国人学校の敷地探しは、舛添知事のトップダウンで進められた。世界の主要都市と友好を深める「都市外交」の一環で、舛添知事が２６年７月に友好都市のソウル市を訪問した際、面会した朴槿恵（パク・クネ）大統領から「首都圏には韓国学校が１つしかない」と要請を受け、舛添知事が「全力で協力したい」と快諾したことがきっかけという。跡地は現在の東京韓国学校（同区若松町）から約１キロと近く、来年４月以降は使途が決まっていないことから“白羽の矢”が立った。

舛添知事は１８日の定例会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い、２２年に新校舎に移転した際、同市が用地売買を斡旋（あっせん）したエピソードを紹介し、「こちらもお世話になった。恩返しでやる」と意義を強調。反対意見については「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと。保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」と強調した。

一方、待機児童対策の現場を担う新宿区の反応は複雑だ。保育所整備の担当者は「新宿は外国人も多く、国際協力としての都の決定も理解はできる」としながらも、韓国政府への貸与について「寝耳に水。それなら使わせてくれればよかった」と吐露する。

区によると、昨年４月時点の待機児童は１６８人。跡地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後の保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定している。

跡地は現在、都教委から区教委に貸し出され、校舎改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、区は昨夏、都教委の担当課に保育所整備用地として借りたいと申し出たが、「要望を受ける窓口がない」と受け付けてもらえなかったという。舛添知事は会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と語るだけだった。

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